雇用型テレワーク

雇用型テレワークの種類

雇用型テレワークは、働く場所によって下記のように分類されます。

本社オフィスで働くほか、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務といった働く場所を選べるようにする。

  • 在宅勤務
    週の何日かはオフィス等に出勤せずに自宅でパソコンや携帯電話等のICTを利用して会社の仕事をする働き方
  • モバイルワーク
    移動中や出先で仕事を遂行する働き方
  • サテライトオフィス勤務
    勤務場所以外の自社オフィススペースや共同委利用型のテレワークセンター等で仕事をする働き方

テレワークの効果

テレワークを導入することによって、企業・従業員、ひいては社会全体にもメリットがあります。すでにテレワークを導入している企業の多くは、福利厚生としてではなく、企業経営の観点から戦略的にテレワークを導入・運用し、社内の様々な課題の解決に役立てています。
ここでは、企業の事業運営面への効果を、厚生労働省による導入企業へのアンケート調査の結果をもとにご紹介します。

  1. 人材の確保・育成
    従業員にとって働きやすい環境づくりは、優秀な人材を確保し、その流出を防ぐことに役立ちます。その結果、従業員はキャリアの継続がしやすく、企業は人材確保・育成のコストを低減することが可能です。
  2. 業務プロセスの革新
    テレワークを行うにあたり、業務の洗い出し・切り分けや役割分担を明らかにします。その際に省略可能な業務の特定や、業務の進め方や手続き方法の改善ができます。
    その他、円滑に仕事を進めるためには、できるだけ社内のペーパーレス化を図り、書類や記録の電子化を進めるとともに、ネットワーク上で情報共有を行うことが必要です。これら一連の仕事のやり方の変革が、業務プロセスの革新につながります。
  3. オフィスコストの削減
    ICT環境の整備などが必要なため、多少の初期投資は必要になりますが、通勤費や出張費を削減できたり、オフィスにおいて固定の席を決めないフリーアドレスを同時に導入することで、備品やオフィススペースを削減でき、長期的なコスト削減が可能になります。
  4. 非常時の事業継続性の確保~BCP対策~
    自然災害や感染症の流行などが発生した場合でも、出勤することなく自宅で業務が可能なため、事業の継続・早期再開、従業員の安全の確保を行うことができます。
  5. 企業内外の連携強化による事業競争力の向上
    コミュニケーションツール、情報共有ツールの有効利用によって、周りの人の動きや考えを把握したり、打ち合わせ等が容易になることで、社内外の連携やマーケティング力が強化されるといった効果があります。
  6. ワーク・ライフ・バランスの実現
  7. グローバル化への対応

テレワークの使い方例

月・水・金曜日は会社で、火・木曜日は自宅でと切り替える。自宅は通勤時間を省ける他、必要に応じて休憩時に家事を行うことができる。子どもの急病等急な事態に応じて所定労働時間の変更も可能とする。

ある1日は会社・自宅の両方を行う。早起きして自宅でテレワーク後に会社へ出勤し、早めに退社をするなどの時間活用ができる。

海外との会議が多いような業務の場合、早朝にweb会議等をして、その後に出勤するという働き方も可能なので、テレワークを有効に活用することによって、早朝に出勤しなくてもよいというメリットが生じます。

 

 

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