これまでワークスタイルTOPICSで取り上げてきた育児介護休業法の改正が、令和6年5月24日の参院本会議で可決、成立しました。（令和7年4月1日から施行）
この法律の改正により、子どもの年齢に応じてテレワークや短時間勤務など複数の働き方から従業員が選択できる制度の整備が企業に義務付けられます。これにより、短時間勤務制度の代替としてテレワーク（フルタイム）の勤務も可能となります。多様な働き方の実現には、テレワークが引き続き欠かせない要因といえるでしょう。

育児介護休業法の改正の詳細はこちら→育児・介護休業法について｜厚生労働省

テレワークで仕事の疲れが軽くなると感じる人が8割

仕事に、子育てに、介護に…多様な役割を担い多忙な現代のビジネスパーソン。実際、テレワークを導入することでその疲れは軽減されるのでしょうか？

モバイル社会研究所（NTTドコモ）は、2024年2月に仕事を行っている20～79歳の男女（学生・無職・専業主婦/主夫を除く）に対し、テレワークが仕事の精神的な疲れにどう影響すると思うかを調査しました。
調査結果によると、テレワーク実施者の80％が「とても疲れが軽くなる／やや疲れが軽くなる」と回答し、「とても疲れが増す」と回答した人はわずか3％でした。テレワーク実施者の多くが、疲れにくいことを実感している結果となりました。
テレワーク未実施者においても63％が「とても疲れが軽くなる／やや疲れが軽くなる」と回答しています。テレワークを実際にしていない人もテレワークの効果を期待していることが読み取れます。テレワークを導入することで働き手には身体的なメリットがあるようです。

【テレワークが仕事の疲れにどう影響すると思うか（テレワーク有無・性年代別）】
[調査対象：全国・20～79歳の仕事を行っている人・n=4178]

引用元：テレワークが仕事の疲れを軽くする：非実施者の約6割、実施者の約8割(モバイル社会研究所)

働き方改革は企業の成長戦略

短時間勤務制度や所定外労働の制限の利用者は女性が多く、女性が子どもの送迎や家事を担うことが多いのが現状です。女性ばかりが働き方をセーブしてしまっては、マミートラックに陥ってしまう面があることも否めません。しかし法整備が進み、今後は性別に関わらずテレワークを利用して育休明けにフルタイムで勤務が可能となることが期待されます。

どれだけ、どのように働きたいかの希望は個々で違います。例えば、子どもを持つという大きな人生の変化において、仕事をセーブして働きたい人もいれば、今まで通り働きたいという人もいます。そして、子どもの成長に合わせ希望する働き方の変化もあります。家族の介護や、自身の治療においても同じことが言えるでしょう。

人材確保が企業の共通課題となる中、選ばれる企業であるためには、働き方の選択肢を増やし職場環境を整えることは企業の成長戦略となります。働き方改革関連法の施行から5年、長時間労働の是正や同一労働同一賃金、柔軟な働き方の普及促進、男性育休取得促進など、法整備は進んできました。働き方改革の主体は国から企業側にボールが渡っていると言えます。法律で定められたから仕方なく…と否定的に捉えるのではなく、優秀な人材確保のため、企業は積極的に自社の働き方を見直していかなければいけない時期にきています。