育児や介護と仕事が両立できる職場は、これからの企業にとっては人材確保のために欠かせない条件です。
少子高齢化社会への貢献という面からも、企業の社会的責任の1つとして積極的に取り組むべきテーマでしょう。

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会が2023年11月20日に開催され、今後の働き方に関する提案が行われました。
その中で、国はすでに進めている育児と介護の両立支援において、テレワークの推進に加え、その他の柔軟な働き方の検討も進めていく方針を打ち出しています。

育児・介護の両立支援対策の柔軟な選択肢

各職場の事情に応じ、事業主が柔軟な働き方を実現するための選択肢を提供するため、以下の項目から労働者2つ以上を選べる制度を導入することが検討されています。

• 始業時刻等の変更
• テレワーク等（所定労働時間を短縮しないもの）
• 短時間勤務制度（育児のための所定労働時間の短縮措置）
• 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与（ベビーシッターの手配及び費用負担等）
• 新たな休暇の付与（労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇）

育児の両立支援制度導入状況

労働政策審議会の資料によれば、育児の両立支援制度がある企業において、特に短時間勤務制度と所定外労働の制限が高い割合で導入されています。
育児を理由に柔軟な働き方を可能にするための制度がある企業の内、短時間勤務制度を導入している企業は71.6％にも上ります。同様に、所定外労働の制限を設けている企業も67.1％あります。
短時間勤務制度を希望している育児中の労働者が多く、労働時間の柔軟性を確保し、働く親が仕事と家庭を両立させるためのサポートが提供されていることが分かります。 

子の年齢で変わる労働者の希望

労働政策審議会の資料には、子が成長するにつれ、労働者が望む支援の内容が変化していることも示しています。
女性・正社員については、子が生まれてまもなくは休業、1歳以降は短時間勤務を希望する割合が高いものの、3歳以降は、残業をしない働き方や、柔軟な働き方（出社・退社時間やシフトの調整、テレワーク）を希望する割合が高くなっていきます。 また、男性・正社員についても、残業をしない働き方や柔軟な働き方を希望する割合が子がどの年齢でも約4～5割と高いようです。
これは、子の成長にあわせて、労働者が家庭と仕事の両立を図りやすい職場環境のニーズ多様化することを示しています。

多様な支援策で働きやすい環境を構築

介護離職防止に向けては、40歳の時期など特定のタイミングにおいて、事業主が労働者に両立支援制度の情報提供を一律に行うことを義務付ける案が提示されました。
これにより、介護保険の第2号被保険者が効果的にサポートを受けられる環境が整うことが期待されます。
また、2023年11月2日の総合経済対策に基づき、厚生労働省は「産業雇用安定助成金」「両立支援等助成金」「キャリアアップ助成金」の制度新設・見直しを進めるための省令案の諮問を行いました。
今後は様々な支援策が増え、働く人がより安心して、かつ長期にわたって活躍できる労働環境の整備が期待されています。

 子育てや介護の状況に合わせて柔軟に働ける勤務制度がますます拡充し、働きやすい職場や社会になっていくと良いですね！

参考：第64回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（厚生労働省）