今年6月に厚生労働省の障がい者のテレワーク雇用に関する相談窓口が相談窓口が開設され、障がい者雇用への関心が高まっています。

• 障がい者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました｜厚生労働省

令和3年3月1日より障がい者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業の法定雇用率は2.3％となりました。
障がい者それぞれの希望や能力・適性に合わせ、適切なサポートを提供することで、企業にとって大きな戦力となります。
企業内に多様な人材が増えることで、新しいアイデアやイノベーションをもたらすことがあります。
障がい者の採用は、単なる法的要請だけでなく、企業の競争力を向上させる手段として捉えるべきです。

そして、多様な人材が活躍できる社会を実現するには、誰もが働きやすい職場環境を整えることが不可欠です。
誰もが働きやすい職場は、生産性の向上、従業員のモチベーション維持、離職率の低下など、多くのメリットがあります。
多様性のある企業文化や組織作りを通して、業務を見直し、最適化・効率化を図るきっかけにもなるのはないでしょうか。

テレワークセンター徳島では、障がい者雇用も含め、柔軟な働き方推進のため幅広くご相談を受け付けております。
相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。まずは貴社が抱える働き方改革に関する現状をお聞かせください。

テレワークセンター徳島への相談はこちらから↓
企業のスマートワーク相談室