テレワークの対象を育児・介護を担う社員に限定せず、できるだけ多くの社員を対象とすることで、不公平感は出にくくなります。また、テレワークで働くことは、オフィスで働くよりもコミュニケーションが必要とされており、テレワーク実施企業の調査では、web会議、メール、チャットなどを使うことでチームの生産性は、維持または逆に向上したとの結果も出ています。
