令和5年11月30日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）での報告により、介護職員や看護職員以外の職種、例えば、ケアマネジャーにおいても、柔軟な働き方が可能となる見通しが広がっています。
これは、令和5年9月に厚生労働省が介護事業者等の管理者のテレワークに関する考え方を示したことに続く新たな動きです。

厚生労働省の資料によれば、「介護分野ではテレワークの概念があまりない」とされており、これを受けて一定のルールを整備する必要があるとされています。（引用：人員配置基準等｜厚生労働省 第233回社会保障審議会介護給付費分科会資料）
2040年には69万人もの介護職員が不足すると言われている介護業界において、人材確保や離職防止への対応は急務と言えます。
厚生労働省はICT導入支援事業を促進しており、介護業界におけるICTの活用を重視していることがうかがえます。

介護業界におけるテレワークの業務例

身体介護や、利用者に接して身の回りのサポートなどの直接業務はテレワーク化はできませんが、間接業務をICTを利用してテレワークでも業務を可能にすることはできます。

例えば以下のような業務は、テレワークで対応可能と考えられます。

• 介護ソフトを導入し、介護計画書や介護記録などの作成・確認作業
• 勤怠システムや備品の購入を電子化することで、事務作業をテレワーク化
• ビデオ通話システムを利用して、会議や利用者の様子を確認する業務の一部を遠隔化

テレワークセンター徳島で実施したアンケートから、県内の医療福祉業界の業務事例も載っている「業種別テレワーク適応業務」はこちら↓

テレワークの業務事例（テレワークセンター徳島）

今までテレワークと親和性が少ないとされていた介護業界でも、テレワークを取り入れることで、業務負担の軽減や働く環境の改善、生産性の向上などにつなげる狙いが見られます。
介護業界のさらなるICT化やテレワークの導入で働きやすい職場が広がっていくと良いですね！

参考：
第233回社会保障審議会介護給付費分科会資料｜厚生労働省
別紙1 第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
介護現場におけるICTの利用促進｜厚生労働省