東京商工リサーチよると、2023年上半期（1—6月）における「人手不足」による倒産が67件と急増し、前年同期の2.3倍に達しました。
特に注目すべきは、前年同期には発生しなかった「人件費高騰」に関連する倒産が24件も報告され、この課題が急速に深刻化していることです。
中小企業にとって人件費の高騰は容易には賃上げでカバーできない問題となっており、人手不足は業界全体で深刻な課題となっています。このような状況下で、企業は離職者を増やさない対策を講じる必要があります。
しかし、給与水準を上げるなど大掛かりな整備を行うのは難しいこともあります。それでも人材を確保するためには、「その他の労働環境」要素に着目し、費用や労力を比較的抑えて整備していくことが肝要です。
また、労働環境の整備は、新たな採用戦略においても有利に働きます。人材不足が深刻化する中で、労働者に選ばれる魅力的な企業となることがますます求められています。

参考：2023年上半期の「人手不足」倒産 過去2番目の67件 賃上げに追いつかず、「人件費高騰」が急増（東京商工リサーチ）

若年層の働き方重視

特に若年層は、会社選びにおいて働き方を重要視する傾向が強まっています。
2024年卒業予定の大学生と大学院生を対象に行われたマイナビの学生就職モニター調査で、就職活動に影響したニュースワードを調査したところ、「初任給アップ」が1位（22.2％）、2位は3年連続で「テレワークや在宅勤務」（20.0％）、3位は「働き方改革」（18.2％）という結果でした。
これは、若年層がワークライフバランスを高く評価し、柔軟な働き方を希望していることを示唆しています。 さらに、Z世代（26歳以下）の転職が増加しており、「終身雇用」という従来の就業モデルが変わりつつあることも注目されています。
企業は若い才能を獲得するために、柔軟な働き方を提供し、多様性を尊重する姿勢を示す必要があるようです。