厚生労働省より全国の自治体担当者等に通知されたこの新たな指針は、介護施設・事業所の管理者のテレワークに関する考え方を示すもので、働き方改革の一環としての新たな展望が広がっています。

参考：厚生労働省 令和5年9月5日介護保険最新情報vol.1169（情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について）

現行ルールの解釈を示す

厚生労働省が示したテレワークに関する考え方は、特に介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現行ルールの解釈を明確にしています。通知では、「介護事業所等の管理者は管理上支障が生じない範囲内において、テレワークを行うことは可能」と明記され、複数の介護事業所等で兼務している場合も可能としました。
これは、政府の「デジタル臨時行政調査会」が昨年6月にまとめた「一括見直しプラン」を踏まえたものになります。

行政デジタル化による変革

また2024年度から、介護サービスを提供するために事業者が地方自治体に届け出る方法をデジタル申請に統一されます。これに伴い、自治体によってバラバラだった申請書の様式も一元化される予定です。
行政のデジタル化により事業者の事務負担を軽減し、人手不足の緩和に寄与する期待が寄せられています。

介護業界に波及する働き方改革

介護職に従事される方が完全にテレワークに移行することは業務の特性上不可能ですが、例えば請求業務やケアプランの作成、職員会議など、現場から離れて対応可能な仕事からテレワークを取り入れていくことは可能です。それにより、業務効率化が図れて、業務負担軽減や離職率の低下に繋がるかもしれません。
介護業界においてもデジタル化やICT活用が進むことで、新たな労働スタイルの選択肢が広がり業界全体で働き方改革が進んでいくことが期待されます。

参考：介護現場におけるICTの利用促進（厚生労働省）