トップニュース【参加レポート】第106回労働政策フォーラム『女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─』(主催:労働政策研究・研修機構(JILPT))

【参加レポート】第106回労働政策フォーラム『女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─』(主催:労働政策研究・研修機構(JILPT))

令和元年11月5日(月)TKPガーデンシティPREMIUM 神保町大ホールにて、第106回労働政策フォーラム『女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─』が開催されました。

建物入口

本フォーラムは、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の主催で、労働・雇用の様々な課題をテーマごとに取り上げ、2019年度はすでに6月、7月、9月と3回開催されています。第4回目の今回は女性の労働環境に焦点を当て、女性の就業についての課題と展望が議論されました。定員300名の会場は満席で、女性のみならず多くの男性の方も来場していました。

会場入口

はじめに、第42回・令和元年度労働関係図書優秀賞受賞『女性の労働に関する基礎的研究 女性の働き方が示す日本企業の現状と将来』の著者、学習院大学経済学部教授の脇坂明氏の基調講演からスタートしました。

育児・介護のためにフルタイム勤務は難しく短時間勤務を望む女性が多いことから、短時間正社員の必要性が出てきています。これまではフルタイム正社員かパートの二者択一でしたが、これからは第三の選択肢も重要で、それぞれの雇用形態に対し、統一的な雇用保障、処遇の仕組みを作ることが大切です。

続いて、労働政策研究・研修機構主任研究員 周燕飛氏から『育児期女性の職業中断─子育て世帯全国調査から─』の研究報告がありました。

育児期の職業中断は今も主流で、3分の2近くの人が仕事を継続できていません。離職した人の多くは、週40時間働きたくない訳ではなく、柔軟性を求めています。柔軟な働き方を実現する手段(テレワーク・代替要員の確保・仕事内容の明確化・対人関係のシンプル化・企画判断のマニュアル化など)が必要であることが分かりました。

資料

次に、3者の方から事例が報告されました。

  • 三州製菓株式会社代表取締役社長 斉之平伸一氏『女性のキャリア形成を考える』

ダイバーシティ経営の取り組みについて、時間当たり成果での評価、短時間正社員制度(育児・介護)、フレックス制度、テレワークなどを行っており、女性管理職も積極的に登用(現在31%)されています。

  • 治安田生命保険相互会社人事部ダイバーシティ推進室 村上治也氏『女性の活躍支援に向けた当社の取組み』

女性の活躍を支援する制度(短時間勤務、産休・育休、辞めた社員の復帰制度、テレワークなど)はすでに整えていて、1,000以上の事業所を同じ水準(1.職場の風土醸成 2.女性の意欲向上)に保てるかがこれからの課題とのお話でした。

  • 明治大学商学部教授 小川智由氏『女性のためのスマートキャリアプログラム~女性の仕事復帰・キャリアアップを支援~』

キャリアプログラムは昼間と夜間土曜の2コースがあり、昼間コースは専業主婦などで平均年齢は42~43歳(28歳~65歳)。意欲も志も高く、受講生は目的が同じため仲良くなりやすく、異業種交流の場にもなっているそうです。女性にとって「結婚・育児」か「仕事」かはどちらも自然に両立されるべきことであり、「学び」と「仕事」も同様です。

最後に講師の方、全員でパネルディスカッションが行われました。

短時間勤務も一長一短あるので、短時間正社員を推奨する訳ではなく、選択肢が多くあることが大事、0(働かない)か1(フルタイム)だけでないことが重要なのです。管理職に短時間正社員がいると、部下の仕事の効率が上がっているという効果も出ているそうです。ただ、在宅勤務やフレックスなども同じですが、朝礼などの慣行との兼ね合いが企業の課題になっています。日本は一旦離職すると、フルタイム正社員に戻りキャリアアップを目指すことが難しい社会です。専業主婦になっても、キャリア形成ができる社会風土の醸成が求められています。

※フォーラムの配布資料は公開されています。https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/resume/index.html

テレワークセンター徳島では、子育てや介護、闘病、障がいなど様々な事情で離職され、在宅での働き方を望んでいる方へのテレワーク相談を随時受け付けています。女性に限らず男性の方の柔軟な働き方も応援しています。
ぜひお気軽にセンターへお越しください。

(テレワークコーディネーター:伊勢)

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