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テレワークに関するアンケート調査結果

令和5年度働き方改革支援のためのアンケート

令和5年10月27日 （金）から11月17日（金）にかけ、徳島県内企業789社を対象に「働き方改革支援のためのアンケート」のご協力をお願いしたところ、284 社からの回答を得ることができました。ご協力くださった企業各社様、誠にありがとうございました。

調査概要

  1. 調査期間：令和 5年 10 月27 日(金)～11 月 17 日(金)
  2. 調査方法：調査票を用いた郵送配布。郵送、FAX、Web アンケート等の回収により実施。
  3. 回収結果
    配布数…789 事業所
    有効回収数…284事業所
    回収率…36%

ご回答いただいた企業について

調査に協力していただいた企業様の業種については以下のようになっております。

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  • 建設業…15.5%
  • 金融・保険業…4.2%
  • 製造業…18%
  • 医療・福祉業…11.6%
  • 情報通信業…4.6%
  • 宿泊・飲食サービス業…2.1%
  • 運輸業…2.1%
  • その他サービス業…16.9%
  • 卸売・小売業…16.2%
  • 地方公共団体・経済団体…0%
  • その他…8.5%
  • 回答なし…0.4%

調査結果

調査結果は以下をご参照ください。

令和4年度「テレワークとデジタル化に関するアンケート」

令和4年度、テレワーク導入促進事業の一環として、徳島県内の企業 711社を対象に、アンケートのご協力をお願いしました。今回は、将来に向けた経営課題とテレワーク導入や業務のデジタル化の状況についてアンケート調査を実施したところ、305社からの回答を得ることができました。
ご協力いただきありがとうございました。

調査概要

  1. 調査期間：令和4年6月7日(火)~6月30日(木)
  2. 調査方法：調査票を用いた郵送配布。郵送、Webアンケート等の回収により実施。
  3. 回収結果：
    配布数…711事業所
    有効回収数…297事業所(6月30日時点の回収分) ※最終回収数…305事業所
    回収率…41.7% ※最終回収率…42.8％

ご回答いただいた企業について

調査に協力していただいた企業様の業種については以下のようになっております。

syou_gyousyu2022.png

  • 建設業…13.8％
  • 製造業…18.9％
  • 情報通信業…4.7％
  • 運輸業…2.4％
  • 卸売・小売業…14.1％
  • 金融・保険業…3.4％
  • 医療・福祉業…15.5％
  • 宿泊・飲食業…2.7％
  • その他サービス業…13.5％
  • 地方公共団体・経済団体…0.3％
  • その他…10.1％
  • 未回答…0.7％

調査結果

調査結果は以下をご参照ください。

令和4年度徳島県内企業のテレワークとデジタル化に関するアンケート調査.pdf (PDF 1.17MB)

令和3年度「ICT化の促進とテレワークの導入に関するアンケート」

令和3年度、テレワーク導入促進事業の一環として、県内企業658社にアンケートのご協力をお願いしました。今回は新型コロナウイルス流行下における、ICTへの取り組み状況とテレワークの導入状況についての現状と希望する支援等についてアンケートを実施したところ、238社からの回答を得ることができました。ご協力いただきありがとうございました。

調査概要

  1. 調査期間：令和3年5月24日(月)～6月4日(金）
  2. 調査方法：調査票を用いた郵送配布。郵送回収により実施
  3. 回収結果：
    配布数…656事業所
    有効回収数…238事業所
    回収率…36.3%

ご回答いただいた企業について

調査に協力していただいた企業様の業種については以下のようになっております。

gyoushu2021.PNG

  • 建設業…11.8％
  • 製造業…23.5％
  • 情報通信業…6.3％
  • 運輸業…3.8％
  • 卸売・小売業…13.0％
  • 金融・保険業…2.1％
  • 医療・福祉業…7.6％
  • 宿泊・飲食業…2.9％
  • その他サービス業…12.6％
  • 地方公共団体・経済団体…8.0%
  • その他…8.4％

調査結果

調査結果は以下をご参照ください。

令和3年度徳島県内企業のICT化の促進とテレワークの導入に関するアンケート調査(PDF 3.73MB)

令和2年度「テレワークに関するアンケート」

令和2年度テレワーク導入促進事業の一環として、県内に本社を置く企業552社の経営者および人事・労務担当者を対象に、ニーズ調査を実施しました。ニューノーマル時代の働き方としてテレワークに注目が集まっていることもあり、沢山の方に回答をいただきました（有効回答数292社）。

調査概要

  1. 調査期間：令和2年8月12日(水)～8月27日(木）
  2. 調査方法：調査票を用いた郵送配布。郵送、webアンケート回収により実施
  3. 回収結果：
    配布数…552事業所
    有効回収数…292事業所
    回収率…52.9％

ご回答いただいた企業について

調査に協力していただいた企業様の業種については以下のようになっております。

gyoshu2020.PNG

  • 建設業…13.4％
  • 製造業…21.9％
  • 情報通信業…5.8％
  • 運輸業…2.4％
  • 卸売・小売業…14.7％
  • 金融・保険業…2.1％
  • 医療・福祉業…11.3％
  • 宿泊・飲食業…3.1％
  • その他サービス業…9.6％
  • その他…14.7％
  • 未回答…1.0％

調査結果

調査結果は以下ニュースレターをご参照ください。

ニュースレターVol9

令和元年度「テレワークに関するアンケート」

令和元年度テレワーク導入促進事業の一環として、県内に本社を置く企業480社の経営者および人事・労務担当者を対象に、経営課題や業務でのICT活用、テレワーク導入状況や意向についてアンケート調査を実施しました（有効回答数109社）。

調査概要

  1. 調査期間：令和2年2月4日(火)～2月21日(金)
  2. 調査方法：調査票を用いた郵送配布。郵送、FAXおよびwebアンケート回収により実施
  3. 回収結果：
    配布数…480事業所
    有効回収数…109事業所
    回収率…22.7％

ご回答いただいた企業について

調査に協力していただいた企業様の業種については以下のようになっております。

アンケート2020回答企業の業種

  • 建設業…11.9％
  • 製造業…27.5％
  • IT関連業…16.5％
  • 卸売・小売業…5.5％
  • 金融・保険業…3.7％
  • 医療・福祉業…10.1％
  • サービス業…12.8%
  • その他…11.9％

調査結果

調査結果は以下をご参照ください。

テレワークアンケート2020 (PDF 757KB)

平成30年度「テレワークに関するアンケート」

平成30年度とくしまテレワーク導入促進事業の一環として、県内に本社を置く企業400社の経営者および人事・労務担当者を対象に、経営課題や業務でのICT活用、テレワーク導入状況や意向についてアンケート調査を実施しました（有効回答数89社）。

調査概要

  1. 調査期間：平成30年7月9日(月)～8月8日(水)
  2. 調査方法：調査票を用いた郵送配布、FAXおよびwebアンケート回収により実施
  3. 回収結果：
    配布数…400事業所
    有効回収数…89事業所
    回収率…22.2％

ご回答いただいた企業について

調査に協力していただいた企業様の業種については以下のようになっております。

業種別のグラフ

  • 建設業…12.4％
  • サービス業…10.1％
  • 情報通信業…6.7％
  • 運輸業…3.4％
  • 金融…2.2％
  • その他…23.7％

調査結果ポイント

  1. 経営課題はどの業種も「人材の確保」が最多。2番目は業種で異なる。
  2. 「テレワークを導入している又は導入予定がある」は総務省調査の約2倍。今回は小規模調査だが、“テレワーク先進県”らしい結果といえる。
  3. 製造業、サービス業では「モバイルワーク」、卸売業、小売業では「在宅勤務」、情報通信業では、「サテライトオフィス勤務」を多く選択している。
  4. 導入目的は「勤務者の移動時間の短縮」や「通勤弱者への対応」が多い。一方で、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」、「優秀な人材の雇用確保」、「非常時の事業継続に備えて」の割合も高い。
  5. 導入目的に対して「非常に効果があった」、「ある程度効果があった」は64.2％。そのうち、「非常に効果があった」と回答した企業は「製造業」に多かった。

調査結果

※集計表、グラフでは、回答率(各回答の百分比)は小数点以下第2位を四捨五入したため、回答率の合計が100.0％にならないことがある。
※基礎となるべき実数(回答者実数)をnとして掲載した。すべての比率はnを100%として算出した。よって複数回答の設問については、比例算出の回答者数(票数)となっている。
※一部、H30年5月に総務省より公表された「H29年通信利用動向調査」の同設問への回答結果と比較した現状認識を加えている。

Q1．貴社の経営課題は何ですか？　

n=88(複数回答）

経営課題グラフ

全体では、1位「人材の確保、育成」90.9％、2位「生産性の向上」51.1％、3位「業務プロセスの革新」、4位「事業運営コストの削減」、5位「労務管理の見直し」となりました。

業種別には、2番目に多く選択された課題に違いがありました。

  • 製造業、建設業、サービス業、情報通信業は、「生産性の向上」
  • 卸売業、運輸業は、「業務プロセスの革新」と「労務管理の見直し」
  • 小売業は、「事業運営コストの削減」

この結果は、人的資源の減少・不足にどう対処するかの方向性の表れとも推察できます。

Q2．ICTを活用した働き方をしていますか？ 

n=88(複数回答）

  1. 出張先や移動中でのメールの送受信…66.2%
  2. ペーパーレス化（文書の電子化等）…41.5%
  3. クラウドサービスの利用…35.4%
  4. ウェブ会議システムの利用…2.3%
  5. 社内の連絡や情報交換にチャット（Facebookメッセンジャー等）の利用…30.8%
  6. フリーアドレス(個々に決まった机を持たず、空いている席で仕事)や在宅勤務…12.3%
  7. その他…1.5%

全体でみると、「出張先や移動中でのメールの送受信」は7割近い数の企業で行われているようです。しかし、「ペーパーレス化（文書の電子化等）」が約4割、「クラウドサービスの利用」や「ウェブ会議システムの利用」、「連絡や情報交換にチャット等の利用」は、それぞれ3割程度にとどまっています。

ICTツールを活用することで、作業の効率化・省略化や、報連相の精度向上・スピードアップ、各種情報・記録の蓄積・共有・二次利用などが可能になります。また、それがテレワーク実施の根幹を支えることになります。

Q3．テレワーク（在宅勤務／モバイルワーク／サテライトオフィス勤務）を導入していますか？

テレワーク導入状況グラフ

徳島県内企業において、テレワークを導入している又は具体的な導入予定があるのは、35.9％。これはH30年5月に総務省より公表された「H29年通信利用動向調査」の同設問への回答（以下、全国と表示）18.2％と比較しても高い数値になっています。

導入している場合、その形態で最も多いのは「モバイルワーク」47.3%、次に「在宅勤務」31.5%、「サテライトオフィス勤務」21%でした。しかし、業種ごとに、どのテレワーク形態をより多く採用しているかに違いがありました。

  • 「モバイルワーク」が一番多いのは、「製造業」、「サービス業」
  • 「在宅勤務」が一番多いのは、「卸売業」「小売業」
  • 「サテライトオフィス勤務」が一番多いのは、「情報通信業」

なお、「具体的に導入予定がある、もしくは検討中」と回答した割合が最も多いのは、「建設業」でした。

 

※Q3で「導入している」と回答した企業

Q4-a． 貴社において、テレワーク導入目的は次のどれですか？

n＝14（複数回答）

  1. 勤務者の移動時間の短縮…50%
  2. 通勤弱者(身障者、高齢者、育児・介護中の人など)への対応…42.9%
  3. 定型的業務の効率性（生産性）の向上…42.9%
  4. 勤務者にゆとりと健康的な生活の実現…35.7%
  5. 優秀な人材の雇用確保…35.7%
  6. 非常時(地震、新型インフルエンザ等)の事業継続に備えて…14.3%
  7. 顧客満足度の向上…7.1%
  8. 交通代替によるCO2削減等地球温暖化防止  、付加価値創造業務の創造性の向上
  9. オフィスコストの削減   、省エネルギー、節電対策のため  　　

テレワークの主な導入目的については、「勤務者の移動時間の短縮」や「通勤弱者(身障者、高齢者、育児・介護中の人など)への対応」の移動の必要性に着目しているケースが多い。次が「定型的業務の効率性（生産性）の向上」であり、他には「勤務者にゆとりと健康的な生活の実現」、「優秀な人材の雇用確保」が上位であることから、多くの企業が、“働きやすさ”など従業員側のメリットを重視している背景がうかがえます。

Q4-b．全般的に効果はありましたか？

テレワーク効果のグラフ

  • ある程度効果があった…57.1%
  • 効果はよくわからない…28.6%
  • 非常に効果があった…7.1%
  • あまり効果がなかった…7.1%
  • マイナスの効果があった…0%

導入目的に対する効果については、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」との回答が64.2％でした。そのうち、「非常に効果があった」と回答した企業は「製造業」に多くありました。

※Q3で「導入していないし、具体的な導入予定もない」に回答した企業

Q5．どこに課題（導入しない理由）がありますか？

n＝65（複数回答）

  1. テレワークに適した仕事がないから… 67.7%
  2. 業務の進行が難しいから…33.8%
  3. 情報漏洩が心配だから …26.2%
  4. 顧客等外部対応に支障があるから…21.5%
  5. 導入するメリットがよくわからないから…16.9%
  6. 社内のコミュニケーションに支障があるから…13.3%
  7. 社員の評価が難しいから…7.7%
  8. 文書の電子化が進んでいないから…7.7%
  9. 周囲の社員にしわ寄せがあるから…7.7%
  10. 労働組合や社員から要望がないから…7.7%
  11. 人事制度導入に手間がかかるから…7.7%
  12. 給与計算が難しいから…6.2%
  13. 費用がかかりすぎるから…1.5%
  14. その他（来客対応は店舗でしかできない、子会社のため難しい、考えていないから…）

テレワークを導入していない企業が導入しない理由で最も多いのが「テレワークに適した仕事がないから」、他には「業務の進行がむずかしい」、「情報漏洩が心配だから」、「顧客等外部対応に支障があるから」、「社内のコミュニケーションに支障があるから」などが上位になっています。これを業種別に2番目に多く選択された課題で比較してみると、

  • 建設業、卸売業は、「業務の進行が難しいから」
  • 製造業、小売業、サービス業は、「情報漏洩が心配」

という違いがありました。

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