雇用型テレワーク
雇用型テレワークの種類
雇用型テレワークは、働く場所によって下記のように分類されます。
- 在宅勤務
所属するオフィスに出勤することなく自宅や実家を就業場所とする働き方です。通勤時間がなくなり時間を有効に活用することができます。 - モバイルワーク
顧客先や移動中の車内、カフェなどを就業場所とする働き方です。営業など外出の多い職種の場合、オフィスに戻らなくてもできる業務が広がり移動時間や費用を削減することができます。 - サテライトオフィス勤務
勤務先以外のオフィススペース（例：サテライトオフィス、社内の別のオフィス、テレワークセンター等）を就業場所とする働き方です。顧客先に近い施設や自宅に近い施設をサテライトオフィスとして設けることで、移動時間や通勤時間を削減することができます。 - ワーケーション
リゾートなどバケーションも楽しめる地域でテレワークを行うことです。ビジネスの前後に出張先などで休暇を楽しむブレジャーも含みます。
企業におけるテレワーク導入のメリット
企業の事業運営面への効果を、厚生労働省による導入企業へのアンケート調査の結果をもとにご紹介しています。
- 人材の確保・育成
従業員にとって働きやすい環境づくりは、優秀な人材を確保し、その流出を防ぐことに役立ちます。その結果、従業員はキャリアの継続がしやすく、企業は人材確保・育成のコストを低減することが可能です。
また障がい者雇用の進展や、企業全体のダイバーシティの理解が進むなどが期待できます。 - 業務プロセスの革新
テレワークを行うにあたり、業務の洗い出し・切り分けや役割分担を明らかにします。その際に省略可能な業務の特定や、業務の進め方や手続き方法の改善ができます。
その他、円滑に仕事を進めるためには、できるだけ社内のペーパーレス化を図り、書類や記録の電子化を進めるとともに、ネットワーク上で情報共有を行うことが必要です。これら一連の仕事のやり方の変革が、業務プロセスの革新につながります。 - オフィスコストの削減
ICT環境の整備などが必要なため、多少の初期投資は必要になりますが、通勤費や出張費を削減できたり、オフィスにおいて固定の席を決めないフリーアドレスを同時に導入することで、備品やオフィススペースを削減でき、長期的なコスト削減が可能になります。 - 非常時の事業継続性の確保～BCP対策～
自然災害や感染症の流行などが発生した場合でも、出勤することなく自宅で業務が可能なため、事業の継続・早期再開、従業員の安全の確保を行うことができます。 - 企業内外の連携強化による事業競争力の向上
コミュニケーションツール、情報共有ツールの有効利用によって、周りの人の動きや考えを把握したり、打ち合わせ等が容易になることで、社内外の連携やマーケティング力が強化されるといった効果があります。 - ワーク・ライフ・バランスの実現
- グローバル化への対応
テレワークの使い方例
（出典：厚生労働省「テレワークの導入・運用ガイドブック 」）
海外との会議が多いような業務の場合、早朝にweb会議等をして、その後に出勤するという働き方も可能なので、テレワークを有効に活用することによって、早朝に出勤しなくてもよいというメリットが生じます。